カスタマーハラスメントに対する基本方針

はじめに

株式会社ダイレクトマーケティンググループ（以下、当社）では、「ダイレクトマーケティングを通じて社会に貢献する」を企業理念とし、企業や地域、人とのつながりを大切にすることで、すべてのお客様により便利で快適な生活をご提供し、満足して当社サービスをご利用頂けますよう、日々、お客様から頂くご意見に真摯に向き合い、安心・安全なサービスの提供を心がけております。
従業員の人権を尊重し、心身ともに安全で働きやすい環境を確保し、お客様との良好な関係性を築き、今後も質の高いサービスを持続的に提供していくため、「カスタマーハラスメントに対する基本方針」を策定致しました。ご理解とご協力を賜ります様お願い申し上げます。

当社のカスタマーハラスメントの定義

当社の対応範囲には、お客様からの苦情やクレームも含まれております。苦情やクレームは貴重なご意見ではあることは認識しております。
ただし、当該クレーム・言動の要求内容の妥当性に照らして、妥当性を欠き、社会通念上不相当で、当社従業員などの就労環境が害されると判断が為される場合、カスタマーハラスメントと定義し、警察への通報や法的措置などを含めて適切に対応をします。

当社のカスタマーハラスメントの対象となる行為

以下に記載することは、例となり、これらに限られるものではありませんこと、ご了承を宜しくお願い致します。

従業員などに対するセクシュアルハラスメント、ストーカー行為・言動および差別的な言動
電話での長時間拘束、継続的・執拗な問い合わせ、不退去、居座りおよび同じ要望やお問い合わせの過剰な繰り返し従業員など個人に対する攻撃や要求
合理的理由のない対面での対応要求
合理的理由のない謝罪要求（土下座など）や従業員などへの処罰の要求
社会通念上、不相当なサービス提供の要求
規約範囲を超えた返金／返品や補償の要求

カスタマーハラスメントへの対応・取り組み

カスタマーハラスメントが発生した場合、速やかに、適切な対応が行えるように、カスタマーハラスメントに関する知識、対処方法についての研修の実施や相談対応体制の整備、外部関係機関（警察や、弁護士など）との連携、従業員などの心身ケアおよび差異再発防止策のための取り組みを行います。

以上

2025年6月制定

株式会社ダイレクトマーケティンググループ

代表取締役社長　竹田大